洗面所のリフォームの予算配分に気をつけよう
リフォームのときに大切なのが予算配分ですよね。水周りのリフォームをするときには、洗面所のリフォーム予算もしっかり取らないと後悔するようですよ。洗面所は家族みんなで使いますし、家事をするのにも使いますよね。収納が少なかったり、使いにくかったりすると、家族全員が困ることになります。ですから、洗面台など、洗面所の予算もしっかり確保しておくとよいですよ。
12月に一ヶ月だけの引越し荷物を東京へ送る。今から荷造り開始しどんどん詰め込む。必要な物とそうでない物、仕分けだけで時間がかかる。宅急便で送ってしまうからさほど料金はかからない。けれど、一ヶ月だけの引越し荷物はなんでこんなに多いのか。自宅から近かったら経費も浮くのに、浮いたお金でおいしい物を食べにいけたかも。
中国人民銀行（中央銀行）は８日夜、定期預金の基準金利と貸出基準金利を、９日から１年物でともに0.25ポイント引き上げると発表した。昨年10月以降では３回目、今年に入ってから初の利上げとなる。
これにより定期預金の基準金利は１年物で3.00％、貸出基準金利は１年物で6.06％となる。春節（旧正月）連休の終了を境に、インフレ懸念を抑え込む姿勢を、さらに鮮明にした形といえる。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅拡大や“カネ余り”による不動産価格の高騰などが問題となる中、中国当局は物価上昇の抑制を今年の優先課題として位置づけており、今回の利上げも一連の方針を反映したものとみられる。
人民銀は昨年10月に、約２年10カ月ぶりとなる利上げを実施。その後12月には追加利上げに踏み切ったほか、数回にわたり預金準備率の引き上げも行っており、資金の吸収に向けた動きを強めている。
５年後に１兆ペソ（１兆8,700億円）企業に――。大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は2016年の売上高を今年見込みの5,300億ペソからほぼ倍増させる計画を明らかにした。エネルギーや通信、運輸事業の拡大を通じ、目標を達成する考えだ。
ラモン・アン社長はこのほど、今年の売上高が昨年実績の2,300億ペソから5,300億ペソに伸びるとの見通しを明らかにした。今年を「東南アジア最大の食品・飲料企業から完全な多角化経営企業に成長するためのターニングポイント」と位置付け、５年後には売上高ベースで１兆ペソの大台突破を目指す考え。アン社長は16年の売り上げ比率について、これまでの主力分野である食品・飲料事業が全体に占める比率は２割程度にとどまると予想している。
８日付インクワイラーによると、今年の売上高の内訳は食品・飲料事業が2,140億ペソ、後発分野の石油や発電事業などが3,060億ペソ。飲食品分野以外では、68％を出資（昨年末時点）する石油元売り最大手ペトロンの売上高が約800億ペソ、◇パンガシナン州スアル石炭火力発電所（出力1,200ＭＷ）◇同サンロケ水力発電所（同340ＭＷ）◇バターン州リマイ複合サイクル発電所（同600ＭＷ）◇バタンガス州イリハン天然ガス発電所（同1,200ＭＷ）――の発電施設４カ所の収入が残りを占めると予想している。
ペトロンは事業単体別で最大の売り上げを誇るドル箱であることから、サンミゲルは引き続き積極的に投資を実施。高付加価値製品の生産に力を入れる方針。マニラ港の再開発には約200億ペソを投入する。エネルギー分野ではペトロンのほか、海外の炭鉱、油田・ガス田の取得も視野に入れているという。
■来月までに資金調達
同日付ビジネスミラーによると、事業拡大に必要な資金は株式の売却を通じて調達する予定。今年は40億米ドル（約3,290億円）以上の資金確保を予定していることから、来月までに10億株を放出する計画だ。売却予想価格は１株200ペソ以上とみられているが、アン社長は「できれば１株250ペソ以上で取り引きしたい」との意向を伝えている。ＳＭＣ株の８日終値は、前日比2.95％高の１株184.8ペソだった。
住友商事が出資する第２タンロン工業団地（ＴＬＩＰ２、本社・北部フンイエン省）の拡張工事（66ヘクタール）が１月下旬、開始された。日系企業を中心に昨年後半から契約が相次ぎ、造成済み用地がほぼ完売していることから住友商事は拡張を決めた。
第１期（開発面積220ヘクタール）のうち、第１ステージ154ヘクタール（販売面積106ヘクタール）は錢高組が施工、2009年11月に竣工した。今回拡張する第２ステージ66ヘクタール（販売面積48ヘクタール）は今年11月に竣工の予定だが、入居企業は５月ごろには建屋の建設が可能だという。第２ステージは西松建設が施工している。
今から契約する企業は第２ステージでの入居となる。また、第２ステージも数年内の完売が予想されることから、住友商事は第２期拡張も視野に入れているようだ。第２期分の用地取得などは今後行われる。
■17社が契約、４社が操業中
ＴＬＩＰ２の設立は06年11月。資本金は1,500万米ドルで、住友商事が91.6％、ベトナム国営企業が8.4％を出資する。
住商が出資するタンロン工業団地（ハノイ市）が第３期まで拡張し、開発総面積274ヘクタールが完売状態になったことを受け、2008年３月にＴＬＩＰ２の開発がスタート。同年８月に販売を開始したが、リーマン・ショックの影響を受けて契約は一時伸び悩み、08年の契約件数は５件、09年は１件だった。しかし、昨年後半には円高による日本企業の海外展開の加速で９件に達し、今年もすでに２件となっている。
現在は17社が契約し、うち日機装など４社が操業中だ。昨年契約したメーカーの操業は今年後半から始まる。
住友商事海外工業団地部では、「大手メーカーの域内生産拠点として、あるいは中小企業の初の海外進出先として商談を受けるなど、進出形態が多様化しているのを肌で感じる」と話している。従来の輸出加工型や「チャイナプラス１」に加え、ベトナム国内を含む新興国向けの生産拠点として注目が高まっているようだ。
なお、ＴＬＩＰ２は09年11月、「税関などから要求されるわいろ（アンダーテーブル）を払わない」とする汚職撲滅宣言を行っている。