任意整理で過払い分が変換される可能性もある
任意整理とは、裁判外で債権者と債務者が話し合いをして、債務の返済方法を決めていくことです。弁護士や司法書士への依頼が必要になりますが、大きなメリットがあります。それは、任意整理をすることにより、過払いになっている分が返済される可能性があることです。また、弁護士や司法書士が債権者へ受任通知を送れば、支払いの督促も停止されるといったメリットがあります。
無いものはないのに、それでも無理をして、借金を返済しようとするのは、あまり賢い選択肢とは、言えないものですよね。そうなればやはり、自己破産という、賢い手段を用いることで、スッキリと借金を、無くしてしまうべきですね。ない袖を振って返すことはできないので、自己破産を上手く活用していくことが、とても大切ですよね。
菅直人首相の「外国人献金問題」も深刻だ。政治資金規正法に抵触する問題だが、菅首相は「外国籍とは知らなかった」「すでに返金した」と釈明してきた。国民の不信感を払拭するためにも、国会への領収書提出が求められてきたが、菅首相は「前例がない」と、これを拒否したのだ。ところが、これが真っ赤なウソだった。
都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が１０４万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任したが、菅首相は、東日本大震災の当日（３月１１日）に発覚したため、うやむやになっていた。
自民党は参院予算委員会で「返金時の領収書を委員会に提出してくれ」と求めてきた。これに対し、菅首相は２１日夕方、与党理事を通じて「領収書の国会提出は前列がないから応じられない」と提出を拒否したが、これが事実と違うのだ。
１９９４年、東京佐川急便事件側からの１億円借入疑惑を追及された当時の細川護煕首相は、借入金返済を裏付ける資料として領収書などを国会に提出している。前列は間違いなくあり、当時も菅首相は国会議員だった。自分を守るためには、平気でウソをつく本性があらわになった。
自民党関係者は「菅首相は『弁護士を通じて３月１４日に返金した』と答弁しているが、『（震災前日の）１０日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングで返却した』という情報もある。菅首相にやましい点がなければ、正々堂々と提出すればいい。真偽を確かめるため、在日韓国人の国会招致や領収書の筆跡鑑定などもやらざるを得ない」と語る。
一体、菅首相は何から逃げているのか。
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銀行以外の業者に為替業務を認める資金決済法がスタートして１年。ＪＴＢなど異業種からの新規参入が相次いでいる。海外では昔から送金業者が存在していたが、インターネットの進歩で決済（資金移動）ネットワークが世界的に拡大しているのが大きな要因だ。
海外送金サービスが熱く盛り上がっている。昨年１２月に旅行会社最大手のＪＴＢが「インターナショナルマネートランスファー」をスタート。今年は７月からＮＴＴドコモ、クレジットカード大手のクレディセゾンが参入し、１０月には同業の三井住友カードが、世界最大級のオンライン決済サービス会社ペイパルと提携してサービス開始を予定している。
セブン銀行も７月１９日から、従来の銀行手数料に比べて安価な海外送金を全国のＡＴＭで始め、割高な銀行送金の手数料に風穴を空けようとしている。
為替（送金）は預金、融資と並ぶ金融機関の３大業務。銀行は預金をもとにカネを貸し、その金利差（利ざや）でもうける。銀行最大の利益だが、長期不況で融資は伸びない。為替だけは手数料収入だから、好不況に関係なく需要があるので、銀行にとっても安定収入が見込める分野だ。
ところが、資金決済法ができて１００万円以下の送金なら、銀行以外でも取り扱えるようになり、「安定収入ではなくなりつつある」（大手銀行関係者）。
銀行の支店で海外送金を依頼する場合、ある銀行では「外国送金手数料」が３５００円で、円・ドルなどの外貨取扱手数料が送金額の５％（最低２５００円）が加わり、少なくとも６０００円はかかる。
「至急扱いで別の銀行だとプラス１５００円がかかり、母国で引き出す手数料を送金する人が負担すれば、さらに加算される。１０万円送るのに１万円以上の手数料が取られる勘定になる」（金融ジャーナリストの直江英知氏）
出稼ぎの外国人労働者ならずとも、子息を海外留学させている親の負担も増すばかりだ。
送金サービス事業を始める企業が増えている背景は、銀行の割高な手数料だけではない。インターネットショッピングで定番化しつつあるオークションの存在がある。
ある調査によれば、オークションに出品した人が、代金受け取りのために自分の銀行口座や住所、電話番号などを落札者に知らせることについて、７０％近くが抵抗感を抱いているという。
「大手のポータルサイトには、出品者や落札者の評価が書き込まれているが、それを信用するのも怖い。そこで注目されたのが、メールアドレスで送金できるペイパルのような送金方法。これだと、個人情報を相手に知らせることなく取引できる」（直江氏）
電子マネー、プリペイドカードなど小額決済のツールは日進月歩で拡大している。競争が激化することで、安全で格安の送金ができるようになるのなら、利用者にとっては結構な話だ。
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