婚活という言葉の一人歩き
最近では婚活という言葉が独り歩きして、人によってはネガティブなイメージを持たれてしまうこともあります。しかし、そんなことはありません。働いている環境やそれまで歩んできた人生では、異性との出会いがどうしても少ない人はいます。そんな人達が人生の伴侶を見つけるためには婚活が必要です。これから長い年月一緒に歩んでいく人を見つける婚活は真剣に行うべきです。
結婚式場を上手に手配することも恋人どうしの関係では必要となってくるのでしょう。結婚への第一歩にもなる手段であるため、非常に大切です。結婚式場の選択に重きを置きましょう。また、規模の大きさだけが全てではないのです。思い出に残るようなスタイルを自分たちで貫くことも大切になってくるのです。頑張ってみるとよいでしょう。
日本真空工業会が８日発表した２０１０年１０〜１２月期の全真空機器の受注額は前年同期比１４％増の１８８２億円と大幅に伸びた。内訳は真空装置が１４％増の１４６８億円、全コンポーネントは１６％増の３２２億円だった。１０年の受注高は前年比７４％増の６８３４億円の大幅に回復した。
【関連記事】
東芝、米国に世界最大の発電用水車納入へ
真空機器、７〜９月受注高は４３％増
逆洗パルス型真空吸込フィルター開発
東ガスなど温排水の蒸気発生システム
真空ルーム１・５倍の新冷蔵庫 日立、エコＰ終了もにらみ充実
タムロンは８日、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジーと協業し、防震機構を搭載した遠赤外線カメラ用ズームレンズとカメラを年内を目標に発売する。テクノロジー社の遠赤外線技術と、タムロンのレンズ技術などの強みを生かし、顔の表情を捉えられる業界初の性能を持つという。需要が伸びている監視カメラとして売り込む。
【関連記事】
“グーグル美術館”７０億画素の超高解像度で撮影した作品も
“早撃ちガンマン”佐々木希 瞳の一撃でイチコロ
カシオ計算機、スマートフォンを操作できる腕時計を開発
デジカメ１０年出荷台数、２年ぶり増 一眼レフ好調 アジアが牽引
写真の顔にアイシャドーや口紅…女性向け新型デジカメ発売 パナソニック
上場大手ゼネコン（総合建設会社）４社の２０１０年４〜１２月期決算が８日、出そろった。設備投資が伸び悩む中、採算を重視した受注を徹底したことなどで、本業のもうけを示す営業利益は大林組を除く３社で増益を確保した。１１年３月期は全社が営業増益や黒字転換を計画している。ただ鹿島と大成建設が参画するアルジェリアの道路工事で代金未収が発生。多額の損失計上の恐れもあり、業績の先行きには不透明感も漂っている。
鹿島が８日発表した決算は営業利益が前年同期比２．４倍の３６６億円となった。不採算受注を止める厳選受注が寄与。大成建設は１１．２％増の２８５億円、清水建設は４０．５％増の１８７億円に伸長した。一方、大林組は売り上げ減が響き、４３．９％減の７５億円と唯一減益だった。
売上高は公共投資縮減と民間設備投資の大幅減が影響し、全社が２桁の減収となった。
１１年３月期は、鹿島や大成建設など日系ゼネコン４社が、北アフリカのアルジェリアで受注した高速道路工事で、代金が未回収となっている問題の扱いが焦点。鹿島と大成建設は現在、業績見通しを変えず、当初予想を据え置いたまま。
ただ、未払い金額は最大１０００億円規模に達する可能性があり、回収できないと多額の損失が発生し、業績が悪化する恐れが出ている。
アルジェリアの高速道路工事は０６年１０月に着工。昨年２月に完成予定だったが、現在の工事進捗（しんちょく）状況は７割と遅れ、発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が、工期遅れなどを理由に支払いを拒否している。
国内ゼネコンでは、一昨年に鹿島と大林組が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで受注した鉄道工事で代金未回収が発生し、多額の損失を被っている。
【関連記事】
大成建設 ４〜１２月期 営業増益 販管費削減などが寄与
鹿島 ４〜１２月期は大幅増益 アルジェリアの代金未収問題で先行きは不透明
２０５０年にＣＯ２を８割減、大林組が環境ビジョン
ゼネコン、見えぬ反転足がかり １０年建設受注、２．７％の微増
清水建設が大幅増益 資材コスト下落などが寄与 ４〜１２月期
“世界の工場”といわれる中国が人手不足で揺れている。出稼ぎ労働者のＵターン就職が急増し、工場が集まる沿海部では春節（旧正月、今年は２月３日）連休明けの労働力の大幅な減少が懸念されており、経営者たちは“憂鬱な年明け”を過ごしている。
人手不足が心配されるのは、長江デルタ地域や珠江デルタ地域といった沿海部に位置する主要な産業集積地だ。
中国メディアの中国経済網によると、珠江デルタ地域の広東省では昨年同時期に内陸部出身の出稼ぎ労働者が１割近く減少、今年はそれを上回る減少が見込まれる。香港紙、文匯報（電子版）は「春節明けに労働者１００万人が不足する見通し」と伝えている。
中国では最大の祝日である旧正月を家族と過ごすことが重要視されており、毎年この時期になると出稼ぎ労働者の大規模帰省ラッシュが発生する。今年は例年より早い時期に、より多くの労働者が帰省する傾向にあるという。
中国経済網によると、工場密集地帯がある広東省の広州市、深セン市、東莞市では連休前から人手不足が顕在化、一部の工場で生産ラインが停止に追い込まれた。製造業に限らず、サービス業でも上海市などの都市で早くも人手不足が表面化しており、連休明けのさらなる事態悪化が懸念されている。
■進む企業内陸移転、減る出稼ぎ
これまで中国では“盲流”や“民工潮”という言葉が象徴するように、大量の出稼ぎ労働者が農村部から都市部へ流れ込み、労働力を供給してきた。
こうした流れに変化が生じた背景の一つには、内陸経済の活性化がある。とりわけ昨年は、台湾系電子機器メーカー・富士康（フォックスコン）で相次いだ従業員の自殺事件を機に労働賃金の上昇が沿海部を中心に加速し、企業の内陸移転を後押しした。内需拡大の政策支援も追い風となって地方経済の発展に弾みがつき、沿海部との賃金の差は一段と縮まった。
中国経済網によると、両地域間の賃金格差は月額で２００〜４００元（約２５００〜５０００円）。帰省費用や沿海部の物価高、家族との別居といった負担を考慮すると、沿海部の賃金は「（労働者を）ひきつけない」（中国経済網）。中国の「廉価な労働力の時代は終結した」（中国寧波網）というわけだ。
沿海部は労働者のつなぎとめに必死だ。中国メディアによると、広東省は３月から法定最低賃金を１８．６％引き上げると連休前に発表、深セン市は２０％の引き上げを明らかにした。企業も特別手当の支給のほか、従業員の帰省の送迎手配、年末ボーナスの分割支給など、あの手この手を尽くして労働力の確保に努めている。経営側の「買い手市場」から、出稼ぎ労働者の「売り手市場」に変貌しつつある中国の労働市場。経営者たちは年明けの雇用情勢を固唾をのんで見守っている。（上海支局）
【関連記事】
続く人手不足 中国で「出稼ぎ」争奪戦 製造業・サービス業で深刻化
２８億人の大移動、混乱回避に躍起 春節目前、各地で帰省ラッシュ
出稼ぎ農民の若者 願いは給料アップ 干魃が変えた人生
出稼ぎ農民が故郷へ…中国で進む工業化 内陸部、沿海都市との格差縮小
優秀な出稼ぎ労働者、無料で空路帰省 中国