カードローンの金利の引き下げ
少し前に、カードローンでお金を借りる場合の上限の金利が少し引き下げる方向で、法律変更があったというニュースを見ました。その金利は、私が普通にニュースで見るだけでは、ピンとこない数字でした。カードローンというシステムを利用したこともないので、実際に利用している人なら、その金利の大きさがよく分かるのでしょう。
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東日本大震災による福島第1原発の事故に便乗し、体内被ばくに効くとうたい、未承認の飲み薬を無許可でインターネット販売したとして、警視庁生活環境課と尾久署は5日、薬事法違反容疑で、神戸市灘区宮山町、健康食品販売業梅若文孝容疑者（50）と、同所に住む従業員の千葉なつみ容疑者（29）を逮捕した。
同課によると、2人は事実関係を認め、梅若容疑者は「被ばく対策と言えば売れると思った」と供述。震災後は1日100人以上から注文があり、東北、関東地方などの1000人以上に販売し、2400万円以上を売り上げたとされる。
原発事故に便乗した悪質商法の摘発は全国初。同課は効能について「科学的根拠はない」としているが、健康被害はないという。
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東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅の建設が始まった岩手県陸前高田市で５日、初めて仮設住宅の抽選があった。計３６戸のうち一般向けの１８戸に９６０件（倍率５３倍）、高齢者や障害者世帯、母子家庭向けの１８戸に２００件（同１１倍）の応募があり、公正さを保つため戸羽太市長がプレハブの仮庁舎でくじを引いた。
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３６戸は避難所になっている市立第一中学校の校庭に建設。市は入居資格を確認後、当選者に連絡し、１０日をめどに入居が始まる。市内８地区で仮設住宅を建設予定で、５月中にすべてを着工させたいとしている。
戸羽市長は「少しずつ前に進み、安心感を与えられたと感じている。今日が新しいスタートになった。希望する方が早く入居できるよう国や県に呼びかけたい」と話した。【長野宏美】
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東日本大震災は5日、発生から26日目を迎えた。警察庁の同日午前10時時点のまとめによると、死者は1万2321人、行方不明者は1万5347人で、合わせて2万7668人となった。17都県2140カ所で、約16万4000人が避難所生活を余儀なくされている。
同庁によると、死者は宮城県7530人、岩手県3592人、福島県1139人など12都道県に上る。警察に届け出があった行方不明者は宮城県6422人、福島県4477人、岩手県4444人など6県にわたっている。
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枝野幸男官房長官は５日午前の記者会見で、茨城県で水揚げされた魚介類から高レベルの放射性ヨウ素が検出されたことについて、東京電力福島第１原子力発電所からの高濃度汚染水が漏出したことに起因するとの見方を示した。
その上で「安全が確認された魚介類のみ操業を再開できないかという方向でのモニタリングをさらに強化していく。（農畜産物のような）暫定基準値を設けていなかったので、早急な検討を指示した」と述べた。
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宮城県内有数のイチゴの産地である亘理（わたり）町と山元町は、東日本大震災でハウスの約９５％が津波で流され、農家に大きな打撃を与えている。北海道や東京などにも出荷され、ブランド化が図られていた「仙台いちご」。６月にかけ、収穫の最盛期となる時期の大惨事に、生産者は「突然仕事を奪われた。何もすることがない」と途方に暮れている。
両町でイチゴ栽培が盛んになったのは１９７０年ごろ。温暖な気候で雪もほとんど降らず、イチゴのハウス栽培が適していた。砂地で通水性が良いことなどから、ハウスは浜辺に作られた。近年は、宮城県のオリジナル品種「もういっこ」の栽培にも力を入れ、「とちおとめ」と２大品種となるまで成長した。
山元町のイチゴ農家、鈴木誠一さん（５４）は、海岸線から直線で約８００メートルの場所に住んでいた。震災当日、迫ってくる津波を背に、軽トラックで逃げた。家族は無事だったが、自宅は流された。鈴木さんは約１５年前から、大型ハウスの設置やトラクターなど設備投資に約３０００万円をつぎ込んだ。その大型ハウスも跡形もなかった。
昨年１１月から始まったイチゴの収穫は、全体の約６割が未収穫。鈴木さんは「会社員なら会社にいけば金になるが、農家はそうはいかない。日雇い労働でもいいからしたい」と語った。
みやぎ亘理農業協同組合（亘理町）によると、両町でイチゴの生産者は約４１０人おり、売り上げは年間約４０億円にのぼる。同組合の岩佐国男組合長（６９）は「イチゴは重要な位置づけだったし、プライドを持ってやってきた。津波で一瞬にして吹き飛ばされて、ゼロからの出発。生産者の意欲をそがないためにも、ハウスの建設資金は国に出してほしい」と訴えた。
一方、大手菓子メーカー、不二家（東京都）は「今は他の産地のもので物量が豊富なので、販売に直接的な影響は出ていない」（広報室）としている。【後藤豪】
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